消費者庁、OECDと連携 家具転倒防止措置呼びかけ🔒

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消費者庁はOECD(経済協力開発機構)が取り組んでいる「家具やテレビの転倒事故防止に関する国際啓発キャンペーン」の一環として、家具などの設置ではストッパーや固定措置など、転倒防止策をとるよう消費者や業界団体に呼びかけている。米国では2週間に1人の割合で転倒したテレビや家具の下敷きになって子どもが亡くなっているという報告もあるという。

消費者庁によると、日本では医療機関ネットワークが運用を開始した2010年12月から今年の8月末までの約7年間で、家具などの転倒による事故が41件寄せられている。その8割が6歳以下の子どもの事故。同庁が厚生労働省の「人口動態調査」を分析したところ、10年から14年までの5年間で同様の事故に関する子どもの死亡事故が2件確認されたという。厚労省が収集した死亡事故は……〔以下続く〕

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