愛知県内の窓口に寄せられた2025年度消費生活相談件数は4万9271件で、前年度から3465件（7.6％）増加した。契約当事者の年代別ではすべての年代区分で増え、一般（30～69歳）が10.6％増、若者（30歳未満）は8.3％増、高齢者（70歳以上）は4.2％増となった。「インターネット接続回線」や電力設備「分電盤」に関する相談の増加が目立った。

発表によると、特徴的な相談としては、インターネット接続回線が1124件（前年度比29.5％増）と大きく伸びた。「乗り換えで料金が安くなると言われたのに高くなった」といった相談が中心で、70歳以上が3割を占める一方、若年層から高齢者まで幅広い年代に広がっている。「定期購入」は4733件（5.0％減）とやや減少したものの、依然として高水準にあり、50歳以上が全体の約8割を占めた。

分電盤の点検商法に関する相談は154件寄せられ、前年度（3件）から急増した。「分電盤の無料点検に伺う」と電話で訪問の約束を取り付け、点検後に劣化を指摘して交換工事を勧誘する手口。契約当事者の年代別では、70歳以上が108件と全体の約7割を占める。「高齢の父が分電盤の無料点検を受け、劣化していると指摘されて、取替工事の契約をした。父は電力会社が行う点検と勘違いしていたようで、金額も高額であるためクーリング・オフしたい」（40歳代男性）などの事例が寄せられている。

分電盤の点検商法を巡っては、国民生活センターが2025年1月に注意喚起を実施。2023年度に18件だった相談が、2024年度に入って約25倍の461件に急増していると発表していた。愛知県県民生活課は「県内では2025年度に入って急増しており、1年遅れで広がった印象だ」と説明。今年度に入っても依然として多数の相談が寄せられており、「このまま推移すれば2025年度と同水準の相談件数になるのではないか」としている。

県は昨年12月に公表した「消費者トラブル情報」で分電盤トラブルへの注意喚起を実施。高齢者などに向けて「分電盤の法定点検は電力会社が無料で実施し、電話連絡や点検後の工事契約勧誘は行わない」とし、点検を勧められても安易に応じず家族に相談するよう呼びかけている。