消費者庁、来年度予算要求額146億円を提示 23%増🔓

今年9月で設置10周年を迎えた消費者庁は新たな事業展開をめざし、来年度予算要求額を約146億円と提示した。今年度一般会計予算約118億円に比べ23%増で、複雑で多様化、裾野の広がる消費者問題への対応体制を整備する。

重点政策としては「誰一人取り残さない社会を目指した消費生活の実現」「徳島の恒常的拠点化と中期的課題を見据えた政策立案」「安全・安心なくらしを守る体制構築」「事業者の取組推進とガバナンス強化」という4本の柱を掲げている。

ニッポン消費者新聞10月1日号コンシューマーワイド地方消費者行政強化交付金は28億円で、今年度予算額の6億円増。成年年齢引下げに対応した消費者教育、訪日・在日外国人向けの消費生活相談体制の整備、見守りネットワーク構築推進も支援していく。食品ロス削減では新規に5000億円を要求。海外調査など10月施行の食品ロス削減推進法に基づく事業展開を目指す。パイオネット(PIO‐NET)刷新を含む国民生活センターは40.5億円の運営交付金。徳島県設置の新未来創造戦略本部の関連予算は2.3億円増の5.8億円。消費者庁の定員は31増の要求となっている。

◎「SDGs」推進、「徳島」などを柱に

146.3億円――。来年度の消費者庁概算要求額は今年度一般会計より23.7%増、約28億円増として提示された。小さく産んで大きく育てるという気概で10年前に発足した同庁だが、職員数は発足時約200人だったものが今年7月現在約360人。1.8倍に増加したものの、予算は現状維持か微増が続いている。これまでも来年度概算要求が年末の財務省交渉で大幅縮小される例が目立ち…(以下続く)

(本紙10月1日号「コンシューマーワイド」欄より転載)

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