消費者庁、来年度予算要求額146億円を提示 23%増🔓

今年9月で設置10周年を迎えた消費者庁は新たな事業展開をめざし、来年度予算要求額を約146億円と提示した。今年度一般会計予算約118億円に比べ23%増で、複雑で多様化、裾野の広がる消費者問題への対応体制を整備する。

重点政策としては「誰一人取り残さない社会を目指した消費生活の実現」「徳島の恒常的拠点化と中期的課題を見据えた政策立案」「安全・安心なくらしを守る体制構築」「事業者の取組推進とガバナンス強化」という4本の柱を掲げている。

ニッポン消費者新聞10月1日号コンシューマーワイド地方消費者行政強化交付金は28億円で、今年度予算額の6億円増。成年年齢引下げに対応した消費者教育、訪日・在日外国人向けの消費生活相談体制の整備、見守りネットワーク構築推進も支援していく。食品ロス削減では新規に5000億円を要求。海外調査など10月施行の食品ロス削減推進法に基づく事業展開を目指す。パイオネット(PIO‐NET)刷新を含む国民生活センターは40.5億円の運営交付金。徳島県設置の新未来創造戦略本部の関連予算は2.3億円増の5.8億円。消費者庁の定員は31増の要求となっている。

◎「SDGs」推進、「徳島」などを柱に

146.3億円――。来年度の消費者庁概算要求額は今年度一般会計より23.7%増、約28億円増として提示された。小さく産んで大きく育てるという気概で10年前に発足した同庁だが、職員数は発足時約200人だったものが今年7月現在約360人。1.8倍に増加したものの、予算は現状維持か微増が続いている。これまでも来年度概算要求が年末の財務省交渉で大幅縮小される例が目立ち…(以下続く)

(本紙10月1日号「コンシューマーワイド」欄より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 鍋の取っ手は内側に
    米消費者情報誌コンシューマーリポートが、台所での火事ややけどの事故を防ぐポイントを伝授。その6か条と...
  2. インターネット
    インターネット接続の契約終了時、常に業者やプランを変更している人は5人に1人にとどまることが、英国の...
  3. 米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)が1979年に開始した自動車アセスメントプログラムが今年で40...
  4. ペットボトル協働回収
    全国清涼飲料連合会(全清飲)は11月の1カ月間、自販機横に設置している「空容器リサイクルボックス」の...
  5. 地方消費者行政調査結果
    消費者庁は10月17日、「令和元年度地方消費者行政の現況」についての調査結果を発表。地方の消費者行政...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  2. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  3. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
  4. 引越安心マークのトラック

    2018-3-6

    「安全・安心」な引越を 「引越安心マーク」制度導入4年目に

    全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアー...
  5. チーズフェスタ2017

    2017-11-13

    チーズフェスタに約7千人参加、チー1グランプリも発表

    11月11日と12日の両日、都内で開催されたチーズの祭典「チーズフェスタ」に2日間で延べ7千人を超え...
ページ上部へ戻る