食品表示の年末一斉取り締まり実施へ アレルギー表示など重点

食品の流通量が増える年末に向けて、消費者庁は都道府県と連携して年末一斉取締りを実施する。年末一斉取り締まりは、食品表示法の規定に基づき、毎年実施しているもの。今年度は157の地方自治体と連携して、食品表示の適正化に向けた監視を強化する。

今年度の重点事項として取り上げられたのは「期限表示」「アレルギー表示」「原産地及び原料原産地名表示」の3点。

期限表示については、店内調理施設で製造・販売する事業者などへの監視を徹底する。消費期限や賞味期限などの表示に関して、食品表示基準を遵守するよう指導を強化していく。

アレルギー表示では、特定原材料として新たに追加され、今年3月末に経過措置期間が終了した「くるみ」について監視を強化する。また、特定原材料に準ずる「カシューナッツ」についても、アレルギー症例の増加を踏まえ、事業者に対して表示を促していく。

さらに、原産地及び原料原産地名表示に関しては、2024年度に23件の食品表示法違反が発覚している。事実とは異なる表示をして販売する事例が相次いでいるため、食品関連事業者への監視と指導を徹底する。

実施期間は12月1日~31日まで。結果は消費者庁のウェブサイトに公表していく。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. リサイクルキャップ採用ドレッシング
    ◎6者連携 回収キャップを再資源化/地域型資源循環のモデルケースに キユーピー(東京都渋谷区)は、c
  2. カリフォルニア州やコロラド州などの各州は、「監視価格設定」(surveillance pricingc
  3. 第2世代スマートメーター
    ◎電力の「見える化」で変わる未来 中東地域での紛争ぼっ発や円安、物価高などの複合的な要因により、高c
  4. 消費者庁
    ◎被害総額250億円 改正法施行後もなぜ深刻被害? 1基5000万円のサーバーを共同購入し、企業にc
  5. パブリック・シチズン
    トランプ政権下の米証券取引委員会(SEC)は5月4日、気候変動関連リスクの開示を義務付ける2024年c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る