機能性食品情報公開訴訟 不開示理由の特定、消費者庁に指示🔓

機能性表示食品の情報公開請求訴訟の第11回口頭弁論が4月27日、東京地裁で開かれた。

前回は原告消費者側が被告消費者庁の不開示措置について、これまでの判例を引用し、不開示にしたのは「理由がない」とする準備書面を提出。消費者側が納得できる具体的理由を特定するよう再度要求していた。

これに対し当日の弁論では被告側が原告の引用した判例は今回の裁判には該当しないと反論。不開示についても具体的理由の説明はなかった。これに対し、裁判所が「それぞれの不開示箇所について理由を特定するように」と被告側に指示。次回7月9日の進行協議(非公開)で…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より一部転載)

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