消費者2団体、ゲノム編集作物の安全性・表示めぐり署名活動

ゲノム編集作物をめぐり環境省・厚生省がそれぞれ外来遺伝子が残らないなどの理由から規制対象外にする方針を示していることに対し、NPO法人日本消費者連盟と「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」は、厚生・農水・環境各省大臣をはじめ消費者庁長官に、ゲノム編集作物などの環境影響評価、食品安全性審査義務付け、表示義務付けを求める署名活動に着手した。

2団体の署名は「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める」というもので、根本厚労相、古川農水相、原田環境相、そして岡村消費者庁長官あてのもの。要請事項は次の3点。

(1)ゲノム編集技術で作られた作物・家畜・魚類等のすべてについて、環境影響評価を義務付けること

(2)ゲノム編集作物等のすべてについて、食品安全性審査を義務付けること

(3)ゲノム編集作物などやこれを原料とする食品について、表示を義務付けること

2団体は全国の消費者・市民団体に署名用紙を配布。地域での署名活動を呼びかけている。第一次集約は8月31日、二次集約は11月30日を予定。「全国でゲノム食品規制の必要性を訴える」としている。

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