ニュージャージー州が起こしたPFAS汚染訴訟を巡り、訴えられた化学大手3社は8月4日、25年間に渡り総額8億7500万ドル（約1286億円）を支払うことで合意したと発表した。和解金は数十年を要する汚染除去の費用に充てられる。「永遠の化学物質」PFASを巡る訴訟は今後も増え続ける見通し。気の遠くなるような汚染除去作業と同様、相次ぐ法廷闘争も終わりが見えない状況だという。

今回の和解は、州内の環境と飲料水をPFASで汚染したというニュージャージー州の申し立てに対し、ケマーズ、デュポン、コルテバの3社が応じたもの。和解金の割り当てはケマーズが50％、デュポンが35.5％、コルテバが14.5％で、2026年1月以降から支払いを始める。和解金のうち1650万ドルは3社の施設とは関連しないPFAS汚染に対するもので、汚染範囲が広がっていることを物語っているという。

PFAS汚染訴訟は増え続けており、2023年に3社はオハイオ州との訴訟をめぐり1億1000万ドルで和解したほか、水道事業者を相手取った大規模訴訟でも11億9000万ドルを支払って和解している。また同年、化学大手3Mが公共水道システムにおけるPFAS汚染に対し、103億ドルの和解金支払いで合意している。州主導のPFAS汚染対策は始まったばかりで、今後はさらなる訴訟と巨額の和解金支払いが続くとみられている。