【豪州】新型コロナで賃貸物件詐欺が横行、被害総額7割増

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は9月21日、賃貸物件や宿泊施設に関する詐欺が横行し、今年の被害総額が76%増の30万豪ドル(約2250万円)に達したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による収入低下などを背景に、より安い物件を借りたいという消費者心理を狙った手口だという。

ACCCによると、これまでに560件(56%増)の賃貸物件詐欺が報告され、新型コロナに便乗した手口が目立った。詐欺師らはSNSで物件を探している人を狙い、「今より安い物件を紹介する」などと持ちかけて、手付金などを前払いさせる。申請フォームを通じて、個人情報を搾取する手口も報告されている。

ACCCは「手付金や家賃を支払う前に、仲介業者が実在するのか、物件が架空のものではないのかを必ず確認してほしい」と注意を呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. マヨテラスがある仙川キユーポートにある
    キユーピーは10月19日、新型コロナ感染拡大により一時休止していたマヨテラスの見学をオンラインで開始...
  2. コンシューマー
    米非営利団体の憂慮する科学者同盟(UCS)は10月19日、新型コロナ蔓延以降、郵便物の遅配に関する消...
  3. 消費者庁・公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会
    ついて、消費者庁の「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」は10月19日、検討をスタートさせ...
  4. インターネット
    マイクロソフト社「Office 2010」の全サポートが日本時間の10月13日、終了した。これを受け...
  5. 国土交通省
    サブリース契約を規制する「賃貸住宅管理業法」の一部が12月中旬に施行されるのを前に、国土交通省は10...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る