【豪州】新型コロナで賃貸物件詐欺が横行、被害総額7割増
- 2020/9/23
- 海外
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は9月21日、賃貸物件や宿泊施設に関する詐欺が横行し、今年の被害総額が76％増の30万豪ドル（約2250万円）に達したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による収入低下などを背景に、より安い物件を借りたいという消費者心理を狙った手口だという。
ACCCによると、これまでに560件（56％増）の賃貸物件詐欺が報告され、新型コロナに便乗した手口が目立った。詐欺師らはSNSで物件を探している人を狙い、「今より安い物件を紹介する」などと持ちかけて、手付金などを前払いさせる。申請フォームを通じて、個人情報を搾取する手口も報告されている。
ACCCは「手付金や家賃を支払う前に、仲介業者が実在するのか、物件が架空のものではないのかを必ず確認してほしい」と注意を呼びかけている。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/2/14
海外法人は国内法制遵守を アゴダへの訴訟進まず 長田淳弁護士🔒◎埼玉消費者被害をなくす会副理事長・弁護士 長田淳さん インターネット上の海外事業者への申入れ活動c -
2025/2/12
【香港】昨年の消費者苦情4万件突破 メッシ欠場やジム閉鎖で香港消費者委員会がまとめた2024年の消費者苦情は4万839件となり、前年比20％増加した。2月にはc -
2025/2/12
神戸女子大生、兵庫県と啓発シール作成 被害防止と188周知◎心理学の学び生かしたデザインに 兵庫県立消費生活総合センターは神戸女子大学心理学部3回生と連携しc -
2025/2/10
【英国】中古のチャイルドシート、4人に1人が使用 安全性懸念中古品のチャイルドシートを利用している人が一定数いるとして、英国の消費者団体Which?が注意を呼びc -
2025/2/10
細胞培養食品の安全確保へ論点整理 消費者庁がルール作りに着手🔒◎製造工程ごとにハザードを検証 いわゆる培養肉など「細胞培養食品」の実用化に向けて、消費者庁がルーc
