◎現行法ではカバーし切れず　欧米では規制強化

通販サイトを閲覧するだけなのに会員登録を要求された。定期購入コースの解約条件が目立たないように表示されていた。「あと10分で注文受付を終了」と表示されていたが、その後も同じ案内が出てきた――。インターネット上で見られるそうした手法は珍しくはない。ネット上の消費者を欺く手法を「ダークパターン」と呼ぶ。

欧米では、消費者利益を守るためにダークパターンに対する規制が強まっている。一方、日本に目を向けると、事業者にとって“天国”に近い状況にある。ダークパターンの手法・手口は次々と登場し、日本の法規制が及んでいるのはその一部にすぎないからだ。行政による対策が後手に回り、目下、消費者は自ら注意し、自身を守らざるを得ない。このため、ダークパターンに関する知識を深めることが重要だ。事業者も、自社サイトに採用している手法がダークパターンに該当することを理解していない場合がある。放置しておくと企業イメージが傷つき、消費者からの信頼が低下する恐れもある。

◎都合の良い選択を誘導

ダークパターンとは、ネット上の通販サイトや企業サイトで、消費者を惑わせたり、焦らせたりして、事業者にとって都合の良い選択をさせる手法を指す。ありがちなダークパターンの事例をいくつか紹介する。

宿泊予約サイトでは、「通常料金の50％オフ」といったホテルの宿泊料金を表示するとともに……（以下続く）

（本紙7月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）

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