東京都、ライフジャケット着用促進を議論 レジャー中の事故防止🔒
- 2024/10/10
- くらし
水辺のレジャー中の水難事故が毎年発生していることを受け、東京都は9月19日、都商品等安全対策協議会（会長・仲綾子東洋大学教授）を開き、ライフジャケットの着用と安全な使用を促すための対策について検討を開始した。都はアンケート調査や検証実験などを行い、次回の協議会で着用実態や課題などを示す方針。来年3月までに報告書を取りまとめ、消費者への注意喚起や国・関係団体への要望を実施する。
東京消防庁管内における水難に伴う救急搬送者は過去5年間で281人にのぼり、全体の約6割が死亡または重篤だった。このうち35人（15歳未満は10人）はレジャー中の水難とわかる事例で、主に川での水遊びや釣り、ボート遊びなどで発生していた。一方、都の調査では、ライフジャケットの着用率は水遊び・遊泳が13％（小学生以下は21.3％）、釣りが……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
