東京都「若者110番」に113件、通販トラブル目立つ

東京都消費生活総合センターは、3月に実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果をまとめた。

12、13日の2日間に計113件の相談が寄せられ、健康食品などの通信販売に関する事例や架空・不当請求、賃貸マンションの退去、エステティックサービスのトラブルなどが上位を占めた。契約金額が100万円を超す相談も14件あり、同センターは「『絶対に儲かる』『格安』など、うまい話を簡単に信用せず、一人で抱え込まずにすぐに相談してほしい」と呼びかけた。

相談件数の上位5位は「商品の通信販売(通販サイトなど)」18件、「架空・不当請求(架空請求メール、アダルトサイトなど)」12件、「賃貸マンション・アパート(入退去、設備不良など)」11件、「エステティックサービス」10件、通信サービス(モバイルWi-Fi、光回線、スマホなど)」8件、の順。エステでは解約に絡んだトラブルが目立った。

契約購入金額「10万円未満」の相談が全体の三分の一と最も多かったが、100万円を超す高額な契約も14件(12.3%)あり、「投資用マンションや副業などの儲け話などの事例が寄せられた」(相談課)。また、19歳以下の未成年からの相談も15件あり、通信販売や架空・不当請求などに関するものが多かった。

若者のトラブル110番は、1~3月に関東甲信越ブロックで展開される「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として毎年実施されているもの。直近5年の相談件数は、90~130件台と横ばいに推移している。東京都消費生活総合センターへの電話相談は03・3235・1155、近くの消費生活センターへは消費者ホットライン(188番)まで。

 

(*5月24日12時15分まで消費者ホットラインの電話番号を誤って記載していました。正しくは「188番」(イ・ヤ・ヤ)です。訂正してお詫びいたします)

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