【米国】貨物トラックの重量規制緩和案に反対 「重大な脅威」

高速道路における貨物トラックのサイズ・重量制限を緩和する連邦政府案を巡り、米国の消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は7月9日、「公共の安全、インフラ、納税者に対する重大な脅威になる」として強く反対する声明を出した。「トラックが重ければ重いほど、衝突時の衝撃が大きくなり、死亡事故のリスクが高まる」などと指摘している。

州間高速道路網の現在の制限は重量8万ポンド、長さ28フィートのトレーラ2台までとなっている。この制限を緩和すると、トラックの操縦がより困難になり、停止に必要な距離もより長くなる。また、衝突時の衝撃が大きくなり、事故による死亡率が高まる。さらに、米国の主要道路の約40%は劣悪な状況にあるとされ、インフラの限界を超える巨大貨物トラックの導入は改修工事が必要な上に、維持費用もさらに大きくなるという。

NCLは「現行の制限は道路の摩耗を最小限に抑え、交通安全を一定程度確保している点において、十分な根拠に基づいたものだ」と指摘。「より重いトラックに対応するために脆弱なインフラを改修すると納税者に800億ドルもの費用を負わせることになる」と警告している。

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