【米国】州レベルで使用禁止が検討されている食品添加物を列挙🔒

国の食品添加物規制に抜け穴があるとして、米国では州レベルで特定の添加物を禁止する動きが広がっている。カルフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は昨年10月、臭素化植物油、臭素酸カリウム、プロピルパラベン、赤色3号の4つの食品添加物を使用した食品の州内での製造・販売を禁止する法案に署名。イリノイ州、ニューヨーク州、ペンシルバニア州でも同様の禁止法案が議論されている。

こうした中、消費者団体のコンシューマー・リポートは州レベルで禁止が検討されている食品添加物を列挙し、「カリフォルニア州の先例に続き、さらに多くの州が食品や学校給食から有害な添加物を排除しようとしている」と報告した。食品安全の専門家らは「米食品医薬品局(FDA)の最新知見による研究が遅れているため、国民を守るための措置が十分に講じられていない」とし、こうしたギャップを埋めようと州レベルでの禁止の動きが今後も広がる可能性があると指摘している。

コンシューマー・リポートが最初に名前をあげた食品添加物はアゾジカルボンアミド。小麦の漂白剤やパン生地強化剤として使われており……(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. フランス消費者同盟
    動画投稿アプリ「TikTok」の複数のインフルエンサーが日焼け止めの危険性をあおり、使わないよう推奨c
  2. NCL
    米大リーグ、ワシントン・ナショナルズが観戦チケットを販売する際、手数料を開示していなかったなどとしてc
  3. 食品安全委員会
    食品安全委員会は7月23日、アレルゲンを含む食品のファクトシート(科学的知見に基づく概要書)を公表しc
  4. 東京都庁
    東京都は7月18日、2023年度インターネット広告監視事業の結果を公表した。1万6000件の広告につc
  5. コンシューマーリポート
    米消費者団体コンシューマー・リポートは7月12日、果物や野菜を洗う最も良い方法を示し、重曹や酢を用いc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る