「高額な料金を支払ったのに直っていなかった」「再修理を頼もうとしたら業者と連絡が取れなくなった」などエアコンの修理に関するトラブルが急増しているとして、国民生活センターは6月3日、注意を呼び掛けた。PIO-NETに寄せられた相談件数は2025年度に1251件に達し、2021年度（451件）の約2.8倍に拡大している。背景にあるのが、インターネット検索の上位に表示される「即日対応」「地域最安値」といった広告だ。消費者が焦って依頼した結果、直っていなかったり高額請求されたりするケースが発生している。国民生活センターは「広告の低価格表示を鵜呑みにしないでほしい」と注意を促している。

主な相談は「ネットで検索し『最安約4000円～』と広告している業者にエアコン修理を依頼したが直らず、購入を勧められた」「エアコン修理を依頼した業者が修理後の動作確認等をせず帰ってしまい、業者に言われた通り30分様子を見たが冷房が効かず直っていなかった」など。被害金額は「1万円以上5万円未満」が最も多く、相談者の年代としては30～50代、地域別では都市圏が目立つという。

記者説明会で、国民生活センターは「修理費用は機種や故障原因、修理内容によって変わるため、故障原因を特定しないうちからサイトの広告で低価格を表示する業者には注意が必要だ」と指摘。広告を鵜呑みにせず、まずは見積もりを出してもらい修理費用を確認するよう呼び掛けた。また、相談件数は7～8月の夏本番に急増する傾向にあり、「今がエアコン試運転の最後のチャンス」として、本格的に気温が高くなる前の試運転を強く促している。