オーストラリア最大の消費者団体CHOICE（チョイス）は6月2日、Amazon、eBay、AliExpress、Shein、Temuなど主要オンラインモールで危険な商品が大量に流通しているとして、豪競争・消費者委員会（ACCC）に正式な苦情申し立てを行ったと発表した。

チョイスは2024年7月、連邦政府から苦情申し立て権限を持つ3団体の一つに指定されており、年1回ACCCに正式な苦情を提出することができる。ACCCは指定団体からの苦情に対し、90日以内に公式に回答する必要がある。なお、今回の申し立てはチョイスにとって2回目の指定苦情申し立てとなる。

申し立ての根拠となったのは同団体の継続的な実態調査だ。2025年11月に購入した玩具24点をボタン電池の安全基準に照らして検査したところ、17点が不適合だった。同年12月に購入した3歳以下向けの玩具22点では、6点に窒息リスクのある重大な欠陥が確認された。さらに同年9月に購入したベビーベッド14点中5点にも深刻な欠陥が見つかった。調査結果についてチョイスは、「安全でない、あるいは販売が禁止されている、または販売禁止の可能性のある製品が相当数あることが明らかになった。これはまだ市場に出回っている製品のほんの一部に過ぎない可能性が高い」と分析する。

危険な製品が流通する現状について、チョイスは「規制の寄せ集めが背景にある」と指摘する。同国では製品安全に関する責任がメーカー、販売業者、流通業者に分散しており、被害が発生した場合に誰が責任を負うかが不明確で、実際に責任を問われる企業はほとんどないという。苦情申し立てでは連邦政府とACCCに対し、これ以上被害が出る前に急成長中の海外企業に対する規制体制を強化するよう求めた。

チョイスの上級政策キャンペーンアドバイザー、ビー・シャーウッド氏は「何人が被害を受ければ、危険・禁止・違法商品の販売を未然に防ぐための、より強力な対策が取られるのか」と対策の遅れを追及。「政府が介入し、こうした製品がそもそも販売されないようにするための包括的な安全規定を導入する時が来ている」と訴えた。

ACCCも動き出している。ジーナ・キャス＝ゴットリーブ委員長は今年2月の講演で、「オンラインマーケットプレイスにおける危険な商品の蔓延を深刻に懸念している」と表明。危険な商品を2日以内に削除しなかった場合に多額の罰金を科す法改正の検討を進めていると語った。