地方消費者行政、職員減少センター数は増加＝消費者庁調査🔓

消費者庁は10月17日、平成30年度地方消費者行政の現況調査結果を発表。消費生活センターの設置数が前年比25カ所増の855か所になったことを明らかにした。また、高齢者・障害者などの消費者被害防止のための消費者安全法に基づく「消費者安全確保地域協議会」設置数が179自治体に拡大。うち5万人以上の市区での設置が88自治体へと増え、設置数は増加傾向にあることが示された。

地方消費者行政の現況調査結果を発表する消費者庁（10月17日、消費者庁にて）

だが、全国の消費者行政予算は170億円と8％減少、自主財源は増加したものの、財政逼迫化の波は収まっていない。消費者行政担当職員も今年度は全体で46人減少したことがわかった。

同庁の調査結果によると、平成30年4月1日現在の消費生活センターの設置数は全国855カ所。前年度830カ所から25カ所増となった。消費生活相談員数は四人増となり3438人。

消費者行政予算では、全自治体合計で…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より転載）

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