6月7日は、国連が定める「世界食品安全の日（World Food Safety Day）」。今年のテーマは「負担から解決策へ　安全な食品をどこにでも」で、世界保健機関（WHO）と国連食糧農業機関（FAO）が中心となり、政府・食品業界・公衆衛生専門家・消費者に向けた行動を呼びかけるキャンペーンが展開される。日本でも消費者庁、厚生労働省、農林水産省、食品安全委員会などがSNSでの情報発信や広報資材の公開を通じてこの活動に参加する。

担当省庁のホームページで公開されているコミュニケーションツールキットのトップページ

WHOの推計によると、年間8億6600万人、世界のほぼ9人に1人が有害な細菌、ウイルス、寄生虫、化学物質で汚染された安全でない食品を食べて病気になり、毎年152万人が亡くなっている。なかでもリスクが高いのが5歳未満の子どもたちで、2021年には14万3000人の幼い命が失われた。

「世界食品安全の日」は、食品安全への意識を世界中で高め、食中毒を防ぐための行動を促す取り組み。WHOは消費者にできることとして、以下の3点を呼びかけている。
▽家庭で安全な食品の取り扱いを実践する
▽信頼できる情報源から発信される食品安全情報を確認し、根拠に基づいて行動する
▽安全でない食品を見つけた場合は規制当局に通報し、家庭内でも適切な対策を取る