特商法・預託法、改正へ検討会設置 大規模消費者被害防止へ🔓

2月スタート、夏には結論 民事訴訟に活用できる救済策も強化

衛藤晟一消費者担当大臣は1月31日、閣議後の記者会見で、特定商取引法と預託法の制度改正へ向けた検討を2月から開始することを明らかにした。有識者による「検討委員会」を設置し、ジャパンライフなど大規模消費者被害を生んだ販売預託商法について被害防止への実効的な制度検討に着手する。

検討課題としては、民事訴訟に活用できる被害救済への抜本的強化への規定整備をはじめ、詐欺的ネット通販、悪質な「お試し商法」などを防止するルール整備など、デジタル社会や国際化に対応したルール導入の検討も進める。

検討スケジュールとしては、2月中旬に第1回検討会を開き、今年の夏までに結論を得るよう進める、とされている。

新しく設置されるのは…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 農林水産省
    農林水産省は全国のスーパーで6月23~29日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が3672円だったc
  2. 高速道路における貨物トラックのサイズ・重量制限を緩和する連邦政府案を巡り、米国の消費者団体ナショナルc
  3. インターネット
    ◎現行法ではカバーし切れず 欧米では規制強化 通販サイトを閲覧するだけなのに会員登録を要求された。c
  4. 学校
    全国の公立中学、高校の91%が2019年以降、校則を見直したことが2日、文部科学省の調査で分かった。c
  5. 日本生協連新体制
    日本生活協同組合連合会は6月13日、第75回通常総会及び2025年度第1回理事会において、副会長の新c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る