特商法・預託法、改正へ検討会設置 大規模消費者被害防止へ🔓
- 2020/2/4
- くらし
2月スタート、夏には結論 民事訴訟に活用できる救済策も強化
衛藤晟一消費者担当大臣は1月31日、閣議後の記者会見で、特定商取引法と預託法の制度改正へ向けた検討を2月から開始することを明らかにした。有識者による「検討委員会」を設置し、ジャパンライフなど大規模消費者被害を生んだ販売預託商法について被害防止への実効的な制度検討に着手する。
検討課題としては、民事訴訟に活用できる被害救済への抜本的強化への規定整備をはじめ、詐欺的ネット通販、悪質な「お試し商法」などを防止するルール整備など、デジタル社会や国際化に対応したルール導入の検討も進める。
検討スケジュールとしては、2月中旬に第1回検討会を開き、今年の夏までに結論を得るよう進める、とされている。
新しく設置されるのは…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発刊しました
新着記事
-
2022/1/14
世界消費者権利デー、今年は「デジタル金融」テーマに世界各国の消費者団体が主体となり、各地域で啓発イベントが展開される3月15日「世界消費者権利デー」のc -
2022/1/14
消費者保護どう確保 消費者委員会がDPF法の実効性を検討🔓消費者委員会は1月13日、今年最初の本会議を開き、今春施行予定の取引デジタルプラットフォーム消費者利c -
2022/1/14
景表法の返金措置制度、わずか4件 3％ルールにも疑問の声🔓消費者被害の防止だけではなく、被害にあった消費者の救済へ向けた法制度の整備が必要との意見が高まっていc -
2022/1/13
トラック協会、67事業者に「引越安心マーク」使用認定全日本トラック協会（坂本克己会長）は12月23日、「引越事業者優良認定制度」（引越安心マーク）の20c -
2022/1/13
【米国】スーパーと食品大手の蜜月にメス 当局が商慣習を調査へ食品大手が自社商品を有利な場所に陳列するため、スーパーなどの小売業者に多額の金銭を支払う「共同マーケc
