消費者法制度を抜本改正へ ネット上の無料サービスも法の射程に🔒
- 2025/8/1
- くらし
◎「消費者の脆弱性」を利用する取引を排除
デジタル取引による消費者トラブルを防ぐため、消費者庁は消費者法制度の改正に取り組む。改正の方向性を提言した消費者委員会「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」の報告書が7月9日、消費者庁「デジタル社会における消費取引研究会」の報告書が6月19日にそれぞれ取りまとめられた。現行の消費者法制度の枠組みに捉われずに、「ダークパターン」「アテンションエコノミー」といった新たな問題も念頭に置きつつ、抜本的な改正を目指す。
◎保護すべき消費者像を転換
パラダイムシフト専門調査会の報告書は、現行の消費者法制度では、インターネット上で新たに登場する手法に対応できないとし、消費者契約法を中心に、抜本的に法制度を見直すよう提言。法によって保護する消費者像を転換し……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）
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