米国の老舗消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ（NCL）は7月28日、スポーツベッティング（スポーツ賭博）大手3社が送信したプッシュ通知の93％に広告が含まれていたとする初の調査結果を公表した。NCLは、スポーツベッティング自体は容認しているものの、プッシュ通知を賭博の宣伝に利用することには反対している。

プッシュ通知とは、ダウンロードしたアプリからスマートフォンに自動的に届く通知のこと。アプリを起動しなくてもスマホ画面に表示されるため、キャンペーン告知などに利用されている。

NCLによると、大手3社が送信したプッシュ通知を4週間収集したところ、93％に広告が含まれていた。また、62％には、ユーザーに賭けを促す文言があり、その多くが「今すぐベット」といった直接的な表現になっていた。さらに、15％にはリスクの高いパーレー（勝った時に賭け金を2倍にする賭け方）を宣伝していた。

調査結果について、NCLのエデン・イシル氏は「プッシュ通知を使うと、スマホを通じて24時間365日いつでもユーザーにアクセスできる。プッシュ通知を賭博の宣伝に利用することは極めて侵略的なマーケティング手法であり、常態化すべきではない」と指摘した。

さらに「テレビや電子メールには広告規制があるのに、これらのメディアよりも影響力の強いプッシュ通知に関しては何の規制もない」とし、政府に対し、賭博広告でのプッシュ通知の使用禁止を要請。さらに、不公正かつ欺瞞的な行為を禁じる連邦法に違反する可能性があるとして、米連邦取引委員会（FTC）に調査を求めた。

NCLによると、スポーツベッティング広告を規制する法案が現在、米国議会（SAFE Bet法案）、ニューヨーク州（中毒性通知規制法案）、ニュージャージー州（A5207法案）で審議されているという。