◎東京高裁で再び審議へ　佐野真理子さん「これで終わりではない」

機能性表示食品の検証事業の報告書をめぐり、国に情報開示を求めた裁判の報告会が7月8日、都内で開催された。消費者団体関係や報道関係者などが参加。原告の佐野真理子氏（主婦連合会参与、食の安全・監視市民委員会共同代表）と弁護団が、これまでの経緯と裁判の争点を報告した。

消費者庁が行った検証事業では、機能性関与成分の分析方法や商品の成分含有量を調査し、詳細を報告書に取りまとめた。裁判で国は、検証結果を開示すると、何に着目して事後監視や検証事業を行っているのかという“手の内”が事業者に伝わり、行政による指摘を免れる事業者が出てくる懸念があると主張。1審後に、不開示とされていた情報の一部が開示されたものの、2審も国の主張を支持した。最高裁では2審判決の当否が争点となり、6月6日、原判決を破棄し、高裁へ差し戻すと判断した。開示請求から約9年、提訴から約7年を経て、原告にとって有利な形で再び高裁で審議することとなった。

◎消費者は問題に気づかず購入

機能性表示食品制度は2015年4月に施行。事業者が消費者庁へ届出を行えば、機能性を表示できるという仕組み。スタートから約10年間にわたり、法的拘束力のないガイドラインによって運用されてきた。制度を適切に運用するため、消費者庁は安全性確保や機能性評価などに関する検証事業を行っている。その一環として……（以下続く）

（本紙）8月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）

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