機能性表示食品情報公開訴訟 不開示理由の分かり難さ指摘🔓

■審理大詰め、双方平行線

機能性表示食品の事後検証データ情報公開裁判の第7回弁論が6月20日、東京地裁で開かれた。昨年2月に消費者庁を相手取って消費者が提訴してから1年4カ月。裁判では、事後検証結果の商品名などの公開は消費者の適正選択に寄与し、公正な市場構築の前提となるとする原告側が、消費者庁の不開示対応は消費者の権利を侵害していると主張したのに対し、消費者庁側が公開により特定事業者の利益侵害が生じ、行政施策にも影響すると反論、真っ向対立する形で進んできた。

■議論平行、裁判は佳境に

この裁判は、消費者庁が実施した機能性表示食品の事後検証事業報告書に記載された商品名などの公開を求めたもので、主婦連合会参与で元消費者委員会委員の佐野真理子さんが昨年2月に東京地裁に提訴した。

事後検証結果によって科学的根拠が不十分で、機能性のエビデンスも不明確な機能性表示食品が存在すること、同一商品でありながら、関与成分含有量がパッケージごとに異なっていたり、表示値より少ない、あるいは過剰な関与成分含有商品が市販されたりしていることが「事後検証事業概要版」で示されたことから、消費者の自主的・合理的選択の必要性から商品名などの公開を求めた。原告側弁護団には神山美智子弁護士、中下裕子弁護士、中村晶子弁護士らが担っている。

準備書面などを通し、これまでの六回の弁論で原告側は大きくは次の点を主張してきた。

「商品名などの公開は、消費者の権利である選択する権利を確保することであり、不安な食品よりも、より科学的根拠の確かな商品を選ぶことにつながり、公正・自由な市場を構築することに寄与する」「それに対する消費者庁の不開示理由は…(以下続く)

(本紙7月1日号より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. PL検討委員会
    新しい製造物責任(PL)のあり方を研究する「一般社団法人PL研究学会」(会長・大羽宏一大分大学名誉教...
  2. ホワイトハウス
    来年秋の米大統領選挙に向けた民主党の指名争いで、200ドル未満の少額献金総額が巨額献金総額を上回った...
  3. 全国消費生活相談員協会公開シンポ
    現在の消費者行政はバブル崩壊後の冬の時代に続く、第2期冬の時代に入りつつある――。そんな指摘が11月...
  4. 危険なベビーベッド
    下部に扉付きの収納部分があり、乳児の眠る位置の高さを調整できる木製ベビーベッドを使用中に、相次いで死...
  5. 米連邦取引委員会
    米連邦取引委員会(FTC)は11月14日、長年にわたりFTCの詐欺対策を支援してきたとして、米郵政公...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  2. コンシューマーリポート

    2019-11-7

    【米国】2年で販売台数10倍 エアフライヤーが本格普及

    油を使わずに揚げたように調理できるエアフライヤー(ノンフライヤー)が米国で急速に普及している。調査会...
  3. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  4. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  5. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
ページ上部へ戻る