消費者事故情報一元化へ新法制定など提案 PLオンブズ会議🔓

消費者団体、弁護士・司法書士、相談員、研究者などで構成する「PLオンブズ会議」は7月1日、都内で集会を開き、身体・生命に関する消費者事故情報が一元化されていない状況を踏まえ、新たな法制度導入などを求める「提言」をまとめた。各行政機関はじめ、消費者・事業者が事故情報にアクセスできるようにすること、事故情報を調査・分析する「総合分析センター」を設立することなどを盛り込んだ「事故情報収集公開法」の制定を提案した。

PLオンブズ会議

パネルディスカッションでは、消費者事故情報へのそれぞれの取り組みが報告された(1日、主婦会館プラザエフにて)

生命・身体に関する消費者事故情報については、消費生活用製品安全法と消費者安全法の2法により、原則的にはほとんどの重大な消費者事故情報が消費者庁に収集される仕組みとなっている。消費生活用製品安全法は事業者からの通報情報、消費者安全法は行政関連機関からの通知情報が対象となる。

だが実態は、通報・通知漏れの事故情報もあり、2法の運用手続の相違から事故発生時からの通報・通知期間に差があったり、公開される事故内容量に違いが出たりする場合がある。また、行政機関によっては消費者庁への通知を怠る例もあり、高齢者施設や幼児施設などでの事故情報が埋もれる例があることも指摘されている。

法制度がきちんと原則的に運用されていれば、改善される課題も多いが、PLオンブズ会議では「消防、警察、病院、保育所・幼稚園・学校等の事故情報は一元化されたとはいえない…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 国際消費者機構(CI)
    100カ国以上、200を超す消費者団体が加盟する国際組織、国際消費者機構(CI、本部・ロンドン)は1c
  2. 国民生活センター
    ◎国民生活センター、対応策を提示 スマートフォンやパソコンに保存されている「デジタル遺品」。故人がc
  3. 全相協公開シンポジウム
    ◎「サプリメント形状食品の規制必要」との意見も 全国消費生活相談員協会(全相協)は11月15日、秋c
  4. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 健康食品110番に350件超 全相協、シンポジウムで報告 機能性食品は21件 ~c
  5. パブリック・シチズン
    米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る