エストニア消費者保護機関と覚書 国民生活センターCCJ🔓

越境消費者紛争の解決をめざす国民生活センターCCJ(越境消費者センター)は2月10日、エストニア共和国のConsumer Protection and Technical Regulatory Authorityとの間で「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結した。同センター松本恒雄理事長が2月13日、定例記者会見で発表した。

国民生活センターCCJ松本恒雄理事長

エストニアとの連携を発表する松本恒雄理事長(13日、国民生活センターにて)

松本理事長によると、エストニアConsumer Protection and Technical Regulatory Authorityは、消費者保護や市場監視・建設・通信分野などを管轄する政府機関。事業者と国内外消費者とのトラブル解決への「消費者紛争委員会」も運営している。今後…(以下続く)

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