電気通信サービスの市場環境の変化に伴い、新たな消費者トラブルの発生が予想されることを踏まえ、総務省は10月21日、情報通信審議会に「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」を諮問した。高齢者を対象とした契約の在り方や契約・解約手続におけるDXの推進の在り方など5項目について議論を求める。

具体的には（1）消費者への説明の充実の在り方（2）交渉力の低い消費者の保護の在り方（3）法令遵守を確保するための措置の在り方（4）DXの進展を踏まえた消費者保護ルールの在り方（5）その他必要と考えられる事項――の5項目。

諮問書では、契約内容の理解が困難な傾向にある高齢者や個人事業主におけるトラブル増加を懸念。また、契約・解約手続きの書面交付から電子交付への移行などDXの進展による新たなトラブルの発生も指摘している。答申の期限は、一部答申が2026年夏頃、最終答申は27年夏頃とした。

総務省はこれまでも電気通信事業法の改正を通じて消費者保護ルールの見直しを推進してきた。全国の消費生活センターに寄せられる電気通信分野の苦情相談はこの10年間で2割以上減少しているが、依然として年間7万件程度と高水準にある。

審議会下部に消費者保護政策委員会が設置され、有識者や消費者団体など10人の委員が議論を進めていく。第1回会合は10月31日。