都道府県でばらつきのあったフグ処理者の認定基準を巡り、国が統一化する方針を示したことを受け、東京都は3月19日、規制の見直し作業に入った。都の現行規制は国が示した統一基準よりもかなり厳しく、それぞれの要件ごとに必要性を精査していく。有識者、消費者団体、事業者などでつくる都食品安全審議会（会長・五十君靜信東京農業大学教授）が検討を進め、10月を答申案を取りまとめる。

東京都では5年間にフグ食中毒が1件も発生しなかった。規制見直しについて慎重に議論を進める方針（19日、都庁にて）

フグ処理についてはこれまで、都道府県が地域の実情に応じて規制しており、学科試験と実技試験を課す自治体がある一方で、講習会の参加のみで資格を与える自治体もあった。国は2019年10月、全国的な統一化を図るため、国の認定基準に基づく試験を行うよう都道府県に通知。食中毒の未然防止を図るほか、有資格者の他県での就労やフグの輸出促進につなげたい考えだ。

国の基準では、学科試験と実技試験をもとにフグ処理者を認定すると規定。フグの処理のみ有資格者が行うこととし、施設については有毒部位を保管する錠付き容器、フグ専用の器具、凍結する場合は急速冷凍設備が必要だとした。一方、都は処理だけでなく販売、貯蔵、加工、調理にまで規制の網をかけており…（以下続く）

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