消費者に現在の食に関する志向を尋ねたところ、「経済性志向」が42.5％と大きく上昇したことが日本政策金融公庫の7月調査でわかった。経済性志向が40％を超えるのは、リーマン・ショック後の不況により消費者の節約志向が高まった2010年1月調査（43.2％）以来、実に13年ぶり。また、「経済性志向」が「健康志向」を上回るのもおよそ13年ぶりとなる。

調査結果によると、食に関する志向はこれまでと同様に「経済性志向」「健康志向」「簡便化志向」が上位。このうち「経済性志向」が前回（今年1月調査）と比べて4.2ポイント増の42.5％と大きく上昇した。次いで「健康志向」が2.5ポイント増の42.3％、「簡便化志向」が0.7ポイント増の35.9％とそれぞれ上昇した。

上位三大志向以外では「国産志向」が3.7ポイント減の12.8％、「地元産志向」が3.0ポイント減の4.8％と低下。「安全性志向」は1.0ポイント減の16.7％、手作り志向は0.5ポイント減の16.8％だった。

また、最近1カ月以内に購入した食品について、1年前と比べて値上げを感じる品目は「卵」88.5％、「パン」79.8％、「牛乳・乳製品」78.8％、「菓子」73.6％、「精肉」71.0％、「めん類」70.1％で7割を上回った。「今まで通り購入」するとの回答割合が高かったのは卵（48.6％）や牛乳・乳製品（47.1％）など。一方、「購入量を減らす」は菓子（38.3％）、めん類（31.0％）で3割を上回った。

調査は今年7月、全国20歳代～70歳代の男女2000人を対象にインターネットで実施した。