機能性表示食品情報公開訴訟 消費者庁の不開示理由争点に🔓
- 2019/10/7
- 食品
消費者庁を相手取った機能性表示食品の検証資料公開請求裁判の第8回弁論が9月26日、東京地裁で開かれた。原告消費者は被告消費者庁が不開示にした対象資料全体でどの部分がどのような情報を含む記載なのか、それをどのような理由で不開示としたのか、説明するよう求めた。
これを受け裁判所は不開示部分とその理由について整理する必要性を示し、次回弁論期日までに資料に沿って不開示理由などを表やリストを使って分かりやすく説明するよう消費者庁に指示した。原告側は「いよいよ裁判は不開示の是非を争点とする、本格的、大詰め、佳境の段階に入った」とコメントしている。次回期日は12月5日。
この裁判は今年2月、元消費者委員会委員で主婦連合会参与の佐野真理子さんが消費者庁相手に提訴した。同庁が実施した機能性表示食品検証事業の報告資料に記載された商品名、事業者名などの公開を求めたものだ。
これまでの7回の弁論では、不開示の正当性を主張する消費者庁と、その不当性を訴える原告側とで準備書面による応酬が繰り返された。
消費者庁の不開示理由は、商品名などを公開することで…（以下続く）
（本紙10月1日号より転載）
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