消費者庁と金融庁は6月11日、全国銀行協会など11の金融関係団体に対し、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）への参画を求める連名通知を発出した。高齢化や単身世帯化の進行、SNSの普及を背景に高齢者等を狙った消費者被害が増加するなか、金融機関に対し、地域の見守り活動への積極的な関与を求める。

通知では、日頃から消費者と接する機会が多い金融機関について、「見守り活動の重要なプレーヤー」と位置づけた。具体的には▽支店等が所在する地域の協議会への構成員としての参画を積極的に検討すること▽消費生活センター等から提供を受けた啓発資料を窓口で配布・掲示すること▽消費者来店時や職員の訪問時に注意を呼びかけること▽異変を発見した際には消費生活センター等へ速やかに取り次ぐこと――を求めている。

定例会見で堀井奈津子消費者庁長官は「金融機関は日常業務において個人の財産を取り扱い、窓口を通じて直接消費者と接触する機会が多い。地域の金融機関が見守りネットワークに参画することは、消費者被害の未然防止・拡大防止にとても重要だ」と述べた。

会見では、先進的な取り組みとして大分県宇佐市の事例が紹介された。同市では市内に支店を持つ金融機関が構成員として参画し、全体会議に加えて金融機関が参加する「金融部会」を設置して連携を強化。消費者被害への対応に金融分野の視点を取り入れた活動が実を結び、消費者トラブルの早期発見や未然防止につながっているという。

5月末時点の見守りネットワーク設置数は587自治体。消費者庁は設置促進や活動活性化に向けて、これまで警察庁、総務省との連携を進めてきた。堀井長官は「今回の通知を契機として、見守りネットワークへの金融機関の参画がさらに進み、地域の見守り活動の活性化につながることを期待したい」と語った。

消費者庁・金融庁が参画を促した11の金融関係団体等は、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会、全国労働金庫協会、農林中央金庫、商工組合中央金庫。