■「実態調査に取り組む」と厚労副大臣

長引くコロナ禍は地域コミュニティの重要性を改めて浮きぼりにし、特に葬儀をめぐっては消費者の関心を高めた。12月17日の国会予算委員会では、事業者届出制度への必要性について厚生労働省副大臣が国内外の実態調査に取り組むことを表明、大きく踏み込む姿勢を示した。被害防止には一歩前進だ。

葬儀関連事業者の届出制度は、全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、石井時明会長）がかねてから様々な機関へ要請を行い、業界健全化と信頼性の向上をめざし、導入を求めていた。ここ数年来の葬儀社紹介サイトの不当表示問題、それら事業者の優越的地位の乱用問題など葬儀をめぐるトラブルや不正が急増、事業者を直接管轄する法制度が整備されていないことから、消費者団体からも制度導入要求が高まっている。

12月17日の参議院予算委員会――。注目される質疑が提起された。公明党の山本香苗参議の質問だ。同議員は、葬儀業の届出制度の必要性について、「ご遺体の適切な保管・管理などの取扱に関する法的規制がない」とし、各業態の事業者が葬儀業に参入し、契約トラブル増加やサービスの質の低下を招く事態になっていると示唆。早急に適正化へ向け「事業者届出制度を求める声が高まっている」と政府の対応を尋ねた。

これに対し公衆衛生や墓地埋葬などを所管する厚労省・佐藤英道副大臣は「ご遺体の保管・管理に関する法的規制がないことや、（改善へ向け）事業者の届出制度が求められていることは承知している」「まずは、国内外の実態調査に取り組んでいく」と答弁。

山本議員は、葬儀事業者を直接規制する法制度がないことを踏まえ、インターネット広告の不当表示や不適切な勧誘、消費者トラブルも増加していることを示唆し、葬儀業界だけではなく、消費者団体や中小企業団体からも届出制度導入への要望が高まっていると訴えた。

佐藤副大臣は…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）

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