葬儀業界に届出制度を 初の国会質疑 法規制なくトラブル発生🔓

■「実態調査に取り組む」と厚労副大臣

長引くコロナ禍は地域コミュニティの重要性を改めて浮きぼりにし、特に葬儀をめぐっては消費者の関心を高めた。12月17日の国会予算委員会では、事業者届出制度への必要性について厚生労働省副大臣が国内外の実態調査に取り組むことを表明、大きく踏み込む姿勢を示した。被害防止には一歩前進だ。

葬儀関連事業者の届出制度は、全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)がかねてから様々な機関へ要請を行い、業界健全化と信頼性の向上をめざし、導入を求めていた。ここ数年来の葬儀社紹介サイトの不当表示問題、それら事業者の優越的地位の乱用問題など葬儀をめぐるトラブルや不正が急増、事業者を直接管轄する法制度が整備されていないことから、消費者団体からも制度導入要求が高まっている。

12月17日の参議院予算委員会――。注目される質疑が提起された。公明党の山本香苗参議の質問だ。同議員は、葬儀業の届出制度の必要性について、「ご遺体の適切な保管・管理などの取扱に関する法的規制がない」とし、各業態の事業者が葬儀業に参入し、契約トラブル増加やサービスの質の低下を招く事態になっていると示唆。早急に適正化へ向け「事業者届出制度を求める声が高まっている」と政府の対応を尋ねた。

これに対し公衆衛生や墓地埋葬などを所管する厚労省・佐藤英道副大臣は「ご遺体の保管・管理に関する法的規制がないことや、(改善へ向け)事業者の届出制度が求められていることは承知している」「まずは、国内外の実態調査に取り組んでいく」と答弁。

山本議員は、葬儀事業者を直接規制する法制度がないことを踏まえ、インターネット広告の不当表示や不適切な勧誘、消費者トラブルも増加していることを示唆し、葬儀業界だけではなく、消費者団体や中小企業団体からも届出制度導入への要望が高まっていると訴えた。

佐藤副大臣は…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 都地消連情報展
    東京都地域消費者団体連絡会(都地消連)は9月25日と26日の両日、東京都消費生活総合センターで「消費c
  2. コンシューマーリポート
    ◎子どもの多動性リスクを懸念 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が9月28日、州内の公立c
  3. 国民生活センター
    ◎国民生活センター、悪質手口を公表 「サギ列島日本」の一端がまた浮きぼりになった。国民生活センターc
  4. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 紅麹サプリ事故 海外で集団訴訟 日本の消費者団体は反対運動準備 ~食品被害救済制c
  5. 東京都消費生活総合センター
    東京都消費生活総合センターがまとめた「令和5年度消費生活相談年報」によると、2023年度に都内窓口にc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る