ネット取引トラブル、プラットフォーマーが介入を 義務化要求

ネット通販やフリマアプリを通じた取引でトラブルが発生した場合、プラットフォーム事業者が利用規約を根拠にトラブル解決に乗り出さないケースが目立つなどとして、埼玉弁護士会(吉澤俊一会長)は消費者保護のための法整備を求める意見書を公表した。出店申込時・出店後の適正審査、相談窓口の設置、適切な苦情処理の義務化などを要求している。

ネット取引上のトラブルを巡っては、これまで消費者保護のための法的義務規制の整備が行われておらず、プラットフォーマーの自主規制で対応しているのが現状。事業者の多くはトラブルが起きた際、当事者同士での直接交渉を利用規約に定めており、解決が困難となっていた。

意見書では、プラットフォーマーは信義則上の安全配慮義務として、消費者被害が起きないようにする注意義務を負うべきものだと指摘。出店申込時の適正審査や出店後の定期的な監視を義務付けるよう求めた。

また、利用者が簡単にアクセスできる相談窓口の設置と苦情のあっせん処理の義務化を要求。出店者の身元情報などを必要に応じて被害者に提供する義務についても、法制化すべきだとした。

埼玉弁護士会は「参入規制のないプラットフォーム取引においては、自主的取り組みのみでは消費者保護が不十分。公正なルールに基づく法規制を加えることは、自主規制に取り組むプラットフォーム事業者にとっても有益な措置だ」と強調している。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. クロロックス社違反事例
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
  2. 国土交通省
    国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
  3. NCL
    非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
  4. 経済産業省
    経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
  5. 東京都庁
    東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る