オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は6月16日、ハンバーガーチェーン大手のGrill’d（グリルド）が環境寄付に関する虚偽や誤解を招く表示を行ったとして、連邦裁判所に提訴したと発表した。オーストラリア消費者法違反に当たるとし、ACCCは「一種のグリーンウォッシングだ」と指摘している。

問題視されたのは、2021年1月から2024年4月にかけてグリルドが展開した「ツリー・デイ・チューズデイ（Tree Day Tuesday）」キャンペーン。同社はSNSやウェブ、店頭掲示物など26件の広告で「火曜日にハンバーガーを1個購入するごとに1ドルが植樹費用として寄付される」などと宣伝し、消費者の購買意欲を高めていた。

しかし、実際に寄付の対象となるのは、火曜日の購入であることに加え、購入品はメイン商品に限定、同社の会員プログラム「Relish」への加入、店内飲食での購入かつカウンターでの注文に限定、注文時のロイヤルティプログラムのバーコードのスキャン、他のキャンペーンとの併用禁止などの条件をすべて満たす必要があった。ACCCはこうした詳細な条件が消費者に十分開示されていなかったと主張する。

ACCCによると、キャンペーン期間中の火曜日に販売されたバーガーは500万個を超えたが、寄付対象となったのはわずか4％程度にとどまった。そのうち100万個超はRelish会員によって購入されたが、そこでも寄付対象は約17％にすぎなかった。

ACCCのジーナ・キャス＝ゴットリーブ委員長は「（こうした誇張は）消費者が十分な情報に基づいた意思決定を行う機会を奪い、ひいては同社が競争上の不当な優位性を得た可能性がある」と指摘。「消費者に環境問題への関心を訴えかけようとする企業は、その主張が正確であることを確認し、条件や但し書きを適切に開示しなければならない」と警告した。

グリルドはオーストラリア全土に約173店舗を展開する大手チェーンで、環境・持続可能性・社会貢献への取り組みを前面に打ち出している。なお、今回の問題はACCCに匿名の通報が寄せられて発覚したという。