【米国】18年苦情トップは自動車 走行データ不正表示など増加

アメリカ消費者連盟(CFA)は8月1日、各州の消費者団体に寄せられた苦情相談の2018年集計結果を公表した。苦情トップは「自動車関連」で、中古車を巡るトラブルが増加したと報告している。

21州の35団体が受け付けた114万8848件の苦情を集計し、トップ10を公表した。1位から10位までのランキングは以下の通り。

  • 1位:自動車関連…新車、中古車、欠陥、修理、リース、レンタル、虚偽説明、不正表示など
  • 2位:住宅の新築・リフォーム…施工不良、遅延など
  • 3位:小売り販売…誇大広告、詐欺行為、不良品、値引き、クーポン、ギフトカード、配送など
  • 4位:サービス…虚偽表示、複雑な手続き、不履行など
  • 5位:賃貸住宅…欠陥、不履行、違法立ち退き要求など
  • 5位:公益(同位)…ガス・電気・水道の料金、サービスなど
  • 6位:ヘルスケア商品・サービス…虚偽表示、無資格者による施術、高額料金など
  • 7位:金融・債務…手数料トラブル、住宅ローン、違法回収など
  • 7位:コミュニケーション(同位)…虚偽表示、開設工事、品質、料金など
  • 8位:インターネット通販…虚偽表示、詐欺、商品未達など
  • 9位:自宅での勧誘…虚偽表示、訪問勧誘、電話勧誘、勧誘ハガキなど
  • 10位:生活用製品…虚偽表示、商品未達、修理など
  • 10位:詐欺(同位)…偽の宝くじ、内職商法、保証金詐欺など

苦情トップの「自動車関連」と2位の「住宅の新築・リフォーム」は例年通りの順位。深刻な事例が寄せられた分野としては「詐欺」と「医療」をあげた。

また、18年に苦情が増加し、今度も警戒が必要な事例として▽中古車の走行データの不正表示▽自動車保証サービスの無断自動更新▽ウェブカメラを用いた詐欺▽代理出産サービス▽ドローンの使用制限▽クラウドファンディングの約束不履行――などを指摘した。

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