【米国】詐欺と高齢者、驚きの真実 支払う前に相談する傾向強い


米連邦取引委員会(FTC)は10月23日、最新の詐欺レポートを分析した結果、高齢者を巡る驚きの発見があったと報告した。高齢者を狙った手口に対抗するための取り組みにつなげたいとしている。

FTCによると、60歳以上の世代は他の世代(20-59歳)に比べて、支払う前に相談する割合が2倍近くにのぼり、被害に遭ってから相談する割合が圧倒的に少ないことがわかった。

一方で、詐欺の被害金額は若い世代の被害者よりも大きく、特に80歳以上の金額が突出。特定の詐欺手口に脆弱性を示し、技術サポート詐欺、賞品・景品・宝くじ詐欺、家族や友人を装った詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)に巻き込まれる可能性が高かった。

ファーストコンタクト(詐欺師からの最初の接触手段)はほぼ電話で、支払い手段としてギフトカードやリロードカードが悪用されるケースが劇的に増加していることもわかった。

FTCは「すべての世代は、支払う前に相談する高齢者の慣行を見習うべきだ」とする一方で、「詐欺に注意」「不審な電話に気をつけて」などといった漠然としたアドバイスはほぼ役に立たないと指摘。実用的なアドバイスと、家族や地域、金融機関、小売り業者などの見守りが必要だと報告した。高齢者が大量のギフトカードを購入している場合、小売店の従業員は警告を発してほしいと呼びかけている。

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