健康食品 基礎疾患者の7割が専門家に相談せず 都がアンケート

東京都は1月19日、「健康食品に関する意識や認知度」についてのアンケート調査結果を公表した。健康食品の利用状況や利用目的、健康被害の有無、トクホや機能性表示食品などの認知度など20項目を尋ねたもので、体調不良を感じる人が少なからずいることがわかった。都は調査結果とあわせて啓発パンフレットや専門サイトを紹介し、安全で適正な利用を呼びかけた。

調査結果によると、健康食品を「現在利用している」人は37.7%、「一度も利用したことがない」人が34.0%、「以前利用していたが現在は利用していない」人が28.3%となった。

「利用している」「利用していた」と回答した人のうち、利用当時、基礎疾患のある(あった)人は41.5%で、そのうちの68.9%が健康食品を利用する前に「専門家には相談していない」と答えた。

健康被害の有無を問う項目では、健康食品を利用してかゆみや発疹、下痢などの体調不良を感じたことがあるかとの問いに対し、「ある」が5.5%、「確信が持てないがある」が11.5%だった。自由意見では「各製品に摂取過多、多種類摂取のリスクをもっと大きく表示するべきだと思う。自身の経験から一度全てのサプリメント を中止したところ肝臓の値が劇的に改善した」との声も寄せられた。

そのほか、制度化されている健康食品(保健機能食品)の認知度も調べた。「知らない」(「名前は聞いたことがあるが、どのようなものかは知らない」+「名前も聞いたことがない」)との回答の割合は、特定保健用食品(トクホ)が53.5%、栄養機能食品が67.8%、機能性表示食品が70.2%となった。

調査は昨年12月、モニター482人を対象に行い、379人が回答した。回答者の性別は男性48.8%、女性51.2%。年代別では50代以上が全体の76.2%を占めた。

都は調査結果とあわせてパンフレット「健康食品ウソ?ホント?」や若年層向けの専門サイト「磨け!選択眼」を紹介し、適正・安全な利用を呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 引越安心マークのトラック
    新生活シーズンを迎える3月から4月にかけて引越の依頼が集中することから、国土交通省や全日本トラック協c
  2. U.S. PIRG
    米国の非営利団体U.S.PIRGは1月24日、11州の議員が水銀を含む蛍光灯の段階的廃止を目指し、法c
  3. 厚生労働省
    ◎ピアスで金属アレルギー、カビ取り剤や防水スプレーで悪心 厚生労働省がまとめた年次報告書によると、c
  4. フランス消費者同盟
    フランスの消費者団体UFCは1月24日、洗剤を使わなくても汚れが落ちるとうたう「洗濯ボール」の商品テc
  5. 主婦連合会
    ◎「平和で持続可能な未来」テーマに議論 全国各地の消費者団体で組織した大会実行委員会主催の第61回c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る