ゲノム編集食品めぐり消費者団体が4省庁へ改善要求🔓
- 2021/3/23
- 食品
消費者団体と市民団体で構成する「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」は3月22日、ゲノム編集食品として初めて届け出された「GABA高蓄積トマト」の安全性や表示について、厚労、農水、環境、消費者庁の4省庁担当官との意見交換会を開いた。同ネットワークはあらかじめ各省庁に安全性への疑問点などを盛り込んだ質問書を提出。当日は質問に各担当官が回答する形で議事が進んだ。会場には30人、リモート登録では80人が参加した。
4省庁担当者を招いて開かれたゲノム編集食品を巡る意見交換会（22日、参議院議員会館にて）
当日は日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンの2団体が連携して取り組んだ大手食品メーカー48社対象のゲノム編集食品に対するアンケート調査結果も発表された。
アンケートでは、表示の義務化がないことからゲノム編集食品への対応に戸惑う食品メーカーの…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/4/25
こどもの事故、外出先では特に注意を NITE呼びかけゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc -
2024/4/24
26日・27日に紅麹サプリ健康被害110番 大阪弁護士会大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c -
2024/4/19
【豪州】住宅ローン返済巡り「銀行が支援に応じない」 苦情増加住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc -
2024/4/19
食肉・牛乳 6割の人が脂肪少ないものを購入 日本公庫調査日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c -
2024/4/18
【米国】今年生まれた赤ちゃんは50万ドル損失 気候変動で4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
