ゲノム食品規制提案、海外から科学者も来日 2つの集会を予定

日本消費者連盟と「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」は9月25日、衆議院第2議員会館で「全てのゲノム編集食品・作物の規制と表示を求める」というテーマで集会を開く。当日は消費者団体が取り組んでいる「規制と表示を求める100万人署名」の現在までの集約分も提出される予定。

さらに10月31日にはフランスからカーン大学教授らを招いた「遺伝子組換え食品の危険性・問題点」などをテーマに集会を開く。9月から11月にかけて消費者団体はゲノム編集食品、遺伝子組換え食品などの課題を全国に提起し、規制・表示の強化・義務化を求めていくという。

集会の主催者2団体は、これまでゲノム編集食品の規制と表示を求める100万人署名活動を呼びかけてきた。要請事項は3点で、ゲノム編集食品で作られた作物・生物などのすべてについて環境影響評価を義務付けること、食品安全性審査を義務付けること、ゲノム編集作物を原料とする食品に表示を義務付けること、などだ。

11月30日を第2次集約日とし、9月25日の集会では、その途中分が国に提出される。

当日の集会は、厚労、農水、環境、消費者庁から担当者を招き、質問に対する返答、意見交換の展開などを目的とする。主催団体は、消費者団体が求めてきた表示義務化に対し、なぜ義務化しないのか、その理由などを行政機関に問いただすとしている。

また、10月31日には東京ウイメンズプラザ(地下鉄表参道駅7分)で遺伝子組換えトウモロコシと除草剤ラウンドアップの危険性について長期にわたって実験してきたフランス・カーン大学のセラリーニ教授を招き、ラットを使った動物実験について報告会を開く。同教授とともに遺伝子組換え食品や農薬の危険性を訴え有機農産物を食材として使っているシェフ・ジェローム・ドゥーズレさんも参加する予定。

問い合わせは日本消費者連盟(電話03・5155・4765)まで。

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