低温調理の食材内部画像収集へ 加熱状態を紹介、リスコミで活用

低温調理などの新しい調理法が普及する中、加熱不十分な食材による食中毒が発生していることを受け、食品安全委員会は食材内部の加熱状態をとらえた画像の収集に乗り出す。リスクコミュニケーションなどで活用し、食中毒防止に役立てていく。

食安委は3日に開いた委員会で2020年度食品安全確保総合調査課題を承認。調査の実施が決まった5つの課題のうちの1つが、「加熱調理の科学的情報の解析及び画像の開発」調査だ。低温調理などの新しい調理法が広がる中、食材内部の加熱状態が一目でわかる画像情報を集め、食中毒防止に役立てる方針。

調査は一般公募を経て、20年度中に実施され、来年夏ごろをめどに報告書が公開される見通し。

食安委によると、加熱不十分な調理を原因とした食中毒事件は年間約1000件、患者数は約2万人にのぼる。調査で得られた画像は食安委主催のリスコミのほか、関係機関にも提供して活用していく。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 消費者月間特別インタビュー 堀井奈津子消費者庁長官 「AIリスク、見えぬ仕組みに起因」 c
  2. 非UPF認証ラベル
    「超加工食品」(ultraprocessed foods、UPF)の危険性を警告する報道が続く中、米c
  3. 東京消防庁
    東京消防庁はこのほど、2025年までの5年間に5歳以下の子ども51人が、住宅などの窓・ベランダからのc
  4. 米消費者製品安全委員会
    米国消費者製品安全委員会(CPSC)は5月6日、基準不適合の海外製品を販売するために偽造安全マークをc
  5. 高齢者
    迷惑電話対策アプリ運営の米Truecaller社が実施したアンケート調査によると、82%の人が「過去c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る