ニッポン消費者新聞|2026年5月1日消費者月間号

消費者月間特別インタビュー

  • 堀井奈津子消費者庁長官 「AIリスク、見えぬ仕組みに起因」

2026年消費者行政方針

  • 未来志向で消費者政策の発展目指す―消費者庁新未来創造戦略本部・黒木理恵審議官
  • 安全・安心の消費生活の確保図る―消費者庁消費者政策課・鮎澤良史課長
  • 消費者法制の在り方、抜本的検討へ―消費者庁消費者制度課・古川剛課長
  • 消費者事故防止に向け注意喚起―消費者庁消費者安全課・爲藤里英子課長
  • デジタル取引法制の検討を本格化―消費者庁取引対策課・遠藤幹夫課長
  • 食品用器具・容器包装の基準厳密化―消費者庁食品衛生基準審査課・高江慎一課長
  • 消費者教育担い手向けの動画作成―消費者庁消費者教育推進課・黒田啓太課長
  • 新PIO―NETで相談業務の支援強化―消費者庁地方協力課・赤井久宜課長
  • 買い取りサービスの実態調査公表―消費者庁表示対策課・岡田博己課長
  • カシューナッツを特定原材料に―消費者庁食品表示課・宮長郁夫課長
  • 激変する取引環境の変化を調査・分析―消費者庁調査研究・国際担当・森島英之参事官
  • 急激な物価高に省庁連携で対応―消費者庁公益通報・協働担当・茶谷晋太郎参事官
  • 客観的情報発信で食の安全確保―食品安全委員会情報・勧告広報課・楠川雅史課長
  • 多重債務問題の実態把握し解決へ―金融庁信用制度参事官・横山玄信用制度参事官
  • 改正製品安全4法を着実に執行―経済産業省製品安全課・森本将史課長
  • デジタル化で不正利用の手口巧妙化―経済産業省商取引・消費経済政策課・乃田昌幸課長
  • 有害化学物質に関し正しい情報発信―農林水産省食品安全政策課・浜谷直史課長
  • 未然防止を図り、普及啓発に注力―農林水産省消費者行政・食育課・小坂伸行課長
  • HACCPによる食品衛生管理を徹底―厚生労働省食品監視安全課・今川正紀課長
  • 自動車不具合情報ホットライン刷新―国土交通省審査・リコール課・堀江暢俊課長
  • 国民の安全・安心脅かす犯罪に厳正対処―警察庁長官官房審議官・服部準審議官
  • 急激なAIの進歩は消費行動に影響―国民生活センター企画課・相澤央枝課
  • SNS広告巡る相談、高齢者中心に増加―東京都消費生活部・田中延広部長
  • 消費者教育の一層の推進目指し体制強化―大阪府消費生活センター・石田正之所長
  • 県内消費生活センターの中核センターとして機能発揮―兵庫県立消費生活総合センター・立石裕一所長

消費者・市民団体インタビュー

  • AIによる消費者搾取に歯止めを―主婦連合会・河村真紀子会長
  • AI自体と操る人間の問題―日本消費者連盟・原英二共同代表
  • AI情報を一度疑ってみる―食の安全・監視市民委員会・山浦康明共同代表
  • 最後の判断をするのは人間―全国消費者生活相談員協会・坪田郁子理事長
  • AIで消費者の主体性損ねるリスク―東京消費者団体連絡センター・星野綾子事務局長
  • AIをコントロールする必要性―全大阪消費者団体連絡会・立石孝行事務局長
  • SDGsの理念を先取り―日本生活協同組合連合会・新井ちとせ代表理事会長
  • 半世紀、働く女性を支援―日本ヒーブ協議会・鈴木聖子代表理事

国民生活センター

  • 相談業務もAI時代に対応―国民生活センター・村井正親理事長

消費者委員会

  • 安心・安全な消費生活へ―消費者委員会・鹿野菜穂子委員長
    ~AIの進展と消費者保護~

特集企画

  • 化粧品広告
    大半が法令守らず 改善される広告はごく一部
    ~キャッチコピーに要注意、広告ルール複雑~
  • ネット通販
    消費者もリテラシー向上を
    ~特商法ルールを把握する必要性~
  • 機能性表示食品
    制度改正後1年 自己点検・報告未対応199件
    ~消費者庁、販売状況調査 GMP構築中は67施設~
  • JEMIC
    普及元年 第2世代スマートメーター検定開始
    ~電力使用量見える化で変わる未来~
  • 定期購入トラブル
    手口はさらに巧妙化 法改正後も減らず
    ~2回目以降の条件隠す、カウントダウン表示で焦らす~
  • 販売預託商法
    被害者450人の弁護団が消費者庁に対応要請
    ~被害総額250億円 改正法施行後もなぜ申告被害~

海外ニュース

  • 独消費者団体、砂糖税導入法案を支持
    ~60か国以上が導入 製造業者課税方式を要求~
  • プラ包装は野菜の鮮度保つ? NGO調査
  • <米国>レシートにクレカ番号過剰記載、集団訴訟で和解金740万ドル
  • <米国>「クリックで解約」条項復活を 消費者3団体がFTCに要望
  • <欧州>おすすめ旅行先1位は日本 都市別でも京都と東京入選

企業・商品

  • <キユーピー>6社連携で回収キャップを再資源化
    ~リサイクルキャップ採用ドレッシング数量限定販売~
  • <ダイドー>自販機で子育て応援 瀬戸市と連携協定
  • <ブルボン>ウォーキングフットボール支援開始
  • <UCC>バイオマスボイラー導入 コーヒー残差を燃料に

その他のニュース

  • 48年の活動に終止符、日本ヒーブ協議会
  • 食品表示を平易に紹介 農水省でパネル展
  • 消費者被害防止ネットながさき、適格消費者団体に
  • 消費者庁、レスキュー商法で業務停止命令
  • サプリメントの定義、グミ・ゼリー・チョコも
  • 農水省、Olympicに是正指示
  • 公取委、三角商事に確約手続き

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