機能性表示食品制度改正後1年 未対応199件 消費者庁調査🔒

◎GMP構築中は67施設

紅麹問題を受けて改正された機能性表示食品制度が2025年4月1日に施行され、1年が経過した。届出者による順守事項の自己点検・報告などが要件化され、消費者庁はルールを守らない販売事業者を排除する方針だ。要件を欠く商品が機能性表示食品として販売されることを防ぐため、市場調査を進めている。

◎PRISMA準拠が軌道に

機能性表示食品は届出制のために規制が緩く、問題のある商品の排除は困難だった。多くの被害を出した紅麹問題を機に、消費者庁は従来のガイドラインに基づく制度運用から、法令に基づく運用へと舵を切った。

改正の第1弾は24年に施行。健康被害情報の収集・提供、サプリメント形状商品のGMP(適正製造規範)による製造管理を届出者に義務づけ、……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. パブリック・シチズン
    トランプ政権下の米証券取引委員会(SEC)は5月4日、気候変動関連リスクの開示を義務付ける2024年c
  2. 消費者庁
    ◎GMP構築中は67施設 紅麹問題を受けて改正された機能性表示食品制度が2025年4月1日に施行さc
  3. 消費者月間特別インタビュー 堀井奈津子消費者庁長官 「AIリスク、見えぬ仕組みに起因」 c
  4. 非UPF認証ラベル
    「超加工食品」(ultraprocessed foods、UPF)の危険性を警告する報道が続く中、米c
  5. 東京消防庁
    東京消防庁はこのほど、2025年までの5年間に5歳以下の子ども51人が、住宅などの窓・ベランダからのc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る