6割が野菜不足を実感、「野菜メニュー店」認知低迷 都調査

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

健康維持のため1日350グラム以上の野菜摂取が叫ばれる中、6割の人が野菜不足だと考えていることが、東京都の調査でわかった。都内では昼食時に外食や中食を利用する人が多いため、都はヘルシーメニューを提供する「野菜メニュー店」をPRする取り組を進めている。こうした店舗について、8割の人が「知らない」と回答した。都はアンケート結果を今後の施策に反映させる方針。

都は9月、「都民の食習慣と外食・中食の利用状況」をテーマにアンケート調査を実施。18歳以上のモニター500人のうち469人が回答した。

調査結果によると、健康維持に必要な1日の野菜摂取について、58%が「足りないと思う」と回答。摂取不足の原因として(複数回答)、「外食や中食の利用が多く、野菜が少ないから」(56.9%)、「野菜の値段が高いから」(52.9%)、「調理に手間がかかるから」(29.4%)が上位を占めた。

都は1食当たり120グラム以上(目標量の約3分の1)の野菜を使ったメニューを提供する店を、「野菜メニュー店」としてPRする取り組みを進めているが、こうした店舗について、78.9%が「知らない」と回答。「知っており行ったことがある」は6.2%だった。自由意見でも「東京に行く都度、外食で野菜をとるのは難しいと実感する」(40代・女性)、「野菜たっぷりメニュー店のマークを見たことがない。そもそもマークが小さすぎるので目立たないのではないか」(30代・女性)などの声が寄せられた。

都が実施した「2015年都民・健康栄養調査」によると、成人1日当たりの野菜類の平均摂取量は279.8グラムにとどまり、目標量の350グラム以上を摂取している人の割合は男性が34.1%、女性は26.6%と低迷。また、外食や給食など調理済みの食事をとる人が47%と、全国平均の32.3%と比べて多いとの調査結果も報告されていて、外食時の野菜摂取が食生活の改善に向けた課題となっていた。都は2022年までの「東京都健康推進プラン21」の中で、野菜不足の解消やヘルシーメニュー提供店の増加などを掲げており、調査結果を今後の施策に反映させる方針だ。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. Fructis de Garnier
    化粧品大手ロレアル(フランス)が欧州で昨年1月から販売する「Fructis de Garnier」ブc
  2. ソフトバンク光解約
    ソフトバンクの光回線サービス「SoftBank光」の解約を契約満了月の月末近くに申し出た場合、手続きc
  3. amazon
    米国の3月の消費者物価指数(CPI)が前月比で0.6%と急上昇したことを受け、消費者団体コンシューマc
  4. 景品表示法に違反するあやしい広告を高校生と大学生が監視する2020年度埼玉県不当表示広告調査の結果がc
  5. 日本生協連二村睦子常務執行役員
    全国120の地域生協の2020年度供給高(いわゆる売上高)が前年比11.8%増の3兆683億円になりc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る