6割が野菜不足を実感、「野菜メニュー店」認知低迷 都調査

健康維持のため1日350グラム以上の野菜摂取が叫ばれる中、6割の人が野菜不足だと考えていることが、東京都の調査でわかった。都内では昼食時に外食や中食を利用する人が多いため、都はヘルシーメニューを提供する「野菜メニュー店」をPRする取り組を進めている。こうした店舗について、8割の人が「知らない」と回答した。都はアンケート結果を今後の施策に反映させる方針。

都は9月、「都民の食習慣と外食・中食の利用状況」をテーマにアンケート調査を実施。18歳以上のモニター500人のうち469人が回答した。

調査結果によると、健康維持に必要な1日の野菜摂取について、58%が「足りないと思う」と回答。摂取不足の原因として(複数回答)、「外食や中食の利用が多く、野菜が少ないから」(56.9%)、「野菜の値段が高いから」(52.9%)、「調理に手間がかかるから」(29.4%)が上位を占めた。

都は1食当たり120グラム以上(目標量の約3分の1)の野菜を使ったメニューを提供する店を、「野菜メニュー店」としてPRする取り組みを進めているが、こうした店舗について、78.9%が「知らない」と回答。「知っており行ったことがある」は6.2%だった。自由意見でも「東京に行く都度、外食で野菜をとるのは難しいと実感する」(40代・女性)、「野菜たっぷりメニュー店のマークを見たことがない。そもそもマークが小さすぎるので目立たないのではないか」(30代・女性)などの声が寄せられた。

都が実施した「2015年都民・健康栄養調査」によると、成人1日当たりの野菜類の平均摂取量は279.8グラムにとどまり、目標量の350グラム以上を摂取している人の割合は男性が34.1%、女性は26.6%と低迷。また、外食や給食など調理済みの食事をとる人が47%と、全国平均の32.3%と比べて多いとの調査結果も報告されていて、外食時の野菜摂取が食生活の改善に向けた課題となっていた。都は2022年までの「東京都健康推進プラン21」の中で、野菜不足の解消やヘルシーメニュー提供店の増加などを掲げており、調査結果を今後の施策に反映させる方針だ。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 英国の消費者団体Which?
    家電製品を購入する際、特定のメーカーにこだわる人は多いが、英国の消費者団体Which?は11月7日、...
  2. WII関連情報をを受け付ける適格消費者団体
    全国に16団体認定されている適格消費者団体が連携して本日(13日)から全国一斉にWILL(ウィル)関...
  3. はるまや紙製ショッピングバッグ
    スーツ大手のはるやま商事はプラスチックごみ問題への取り組みの一環として、12月中旬から順次、グループ...
  4. 形態安定加工ワイシャツのテスト
    北海道消費者協会はワイシャツの形態安定加工で使われるホルムアルデヒドに関する商品テストを実施した。ホ...
  5. 豪州消費者団体Choice
    食品の健康度合いを星を数で表す格付けマーク「ヘルススターレーティング」を巡り、豪州の消費者団体CHO...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  2. コンシューマーリポート

    2019-11-7

    【米国】2年で販売台数10倍 エアフライヤーが本格普及

    油を使わずに揚げたように調理できるエアフライヤー(ノンフライヤー)が米国で急速に普及している。調査会...
  3. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  4. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  5. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
ページ上部へ戻る