機能性食品16社に初の措置命令 消費者庁、くずの花由来食品


消費者庁は11月7日、葛(くず)の花由来のイソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品販売事業者16社に対し、処置命令を下した。事業者の中には5月以降、事実を認めて社告を出していたところもある。

問題とされた販売事業者は太田胃散、オンライフ、CDグローバル、全日本通教の4社と、ありがとう通販、ECスタジオ、協和、スギ薬局、ステップワールド、テレビショッピング研究所、Nalelu、ニッセン、日本第一製薬、ハーブ健康本舗、ピルボックスジャパン、やまちやの12社、計16社。後ろの12社のうちニッセン以外の11社は事実関係を認めた新聞社告を今年5月から10月の間に散発的に大手新聞2社に掲載していた。ニッセンは全購入者に違反事実を通知し購入額の全額返金措置を講じているという。

問題食品は葛の花由来のイソフラボンを関与成分とする機能性表示食品19製品。機能性表示食品としての届出資料では、「内臓脂肪を減らすことを助ける」旨の表示内容が届出されていたが、各社のホームページや新聞広告では、痩身効果を謳う表示となっていた。飲食者の体験談をはじめ、「個人の感想」などと称した打消し表示を掲載した広告もあり、これらも不当表示と判断された。今回の措置は、広告に対する景品表示法に基づく優良誤認表示の認定。食品表示法に基づくパッケージの表示については対象外となっている。

消費者庁は、「同種関与成分を利用した機能性表示食品の届出は四十数社あるが、このうち、広告で痩身効果を謳っている16社を違反認定した」としている。機能性表示食品に対する初の景品表違反事例となり、制度への信頼性が問われることとなった。

関連記事

消費者運動年鑑2020

新着記事

  1. 香港消費者委員会
    指紋認証やスマートフォンなどでドアの鍵の開け閉めができる「電子錠(スマートロック)」を巡り、誤作動やc
  2. 国際消費者機構(CI)
    各国消費者団体で作る国際機関「国際消費者機構」(CI、本部・ロンドン)は1月12日、3月15日に実施c
  3. イベント
    都内消費者団体が2月9日にオンラインセミナー「ウィズコロナ時代の新しい活動様式」を開催する。コロナ禍c
  4. 赤信号
    新型コロナウイルス感染拡大によりオンラインショッピングの利用者が増えるのに伴い、玄関先に届いた荷物がc
  5. 東京消防庁
    去年1年間に東京都内で発生した住宅火災は、前年から7件増えた1550件だったことが1月14日、東京消c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る