新たに15食品が機能性表示撤回 消費者庁、商品名など情報提供🔒

◎制度揺るがす関与成分と効果の関連性

消費者庁は「血圧を下げる」「中性脂肪を低下させる」などの機能性表示を運用していた「さくらフォレスト」(福岡市)の機能性表示2食品に対し、その表示は不当表示に該当するとして6月30日、措置命令を下すともに、7月3日には同社の問題食品と同じ成分で同じ機能性表示を運用していた他社88の機能性表示食品に対し、表示と機能に整合性があるかどうか、科学的根拠に関する確認を求めた。

同庁は7月27日、88食品のうち15食品の機能性表示が届け出事業者により撤回されたことを公表。届け出資料と機能性との関連性を否定する制度の根幹を揺るがす事例として注目されている。同庁は今後、事業者が届け出する際の資料について、より科学的厳密さを求める内容に改善することを予定している。

新井ゆたか消費者庁長官

15食品の撤回申し出を紹介する新井ゆたか消費者庁長官(7月27日、消費者庁にて)

6月30日に措置命令を受けた食品は、さくらフォレストの「きなり匠」と「きなり極」と称する機能性表示食品。「高めの血圧を下げる機能性サプリ」「血圧をグーンと下げる」……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る