米国消費者製品安全委員会（CPSC）は5月6日、基準不適合の海外製品を販売するために偽造安全マークを使用するケースが増加えているとして、全国的な取り締まりを開始したと発表した。同時に、60日間の意見募集を行い、実態把握やリスクの大きさ、経済的影響などを精査する。ピーター・A・フェルドマン委員長代行は「偽の安全ラベルは危険な製品を米国内の家庭に流通させるために使われており、同時に米国内法を回避し、誠実な企業を苦しめている」と指摘し、「制度を悪用し、一般家庭を危険にさらす悪質な業者に責任を負わせるつもりだ」と強調した。

米連邦法は偽造認証マークの付いた消費財の販売、流通、輸入を禁じている。しかし、基準を満たさない危険な製品に偽造安全ラベルを付けて販売するケースが頻発している。多くは海外製であり、中国に拠点を置く製造事業者も目立つ。

こうした状況について、CPSCは「米国の安全基準を回避し、消費者を欺き、基準を遵守する米国企業を不当に弱体化させる行為だ」と指摘。製品の認証システムへの信頼性を回復するためには、厳しい対策が必要と判断している。

意見募集は企業、消費者団体、検査機関、一般市民に対して呼び掛けられた。内容としては、偽造安全ラベルの蔓延状況、それに伴う安全リスク、偽造を見破る検出方法、経済的影響、CPSCが取りうる措置などに関する情報提供を求めている。

CPSCは提供された情報を精査し、追加的な執行措置や規制の必要性について評価を行う。