経産省相談室に8103件 3年連続増 訪問販売関連1.6倍

経済産業省消費者相談室が受け付けた2021年度相談件数は前年度比4.7%増の8103件となり、3年連続増加した。全体のおよそ7割を占める「特定商取引法関係」のうち「訪問販売」に関する相談が1.6倍に急増し、最も多い取引類型となった。水回りの修理工事や鍵の開錠などに関するトラブルの相談が目立ったという。

経産省消費者相談室は本省と各地域の経済産業局に設置され、同省所管の法律(特商法、割賦、先物取引、製品安全、個人情報など)に関連した相談を受け付けている。21年度は合計8103件を受け付け、過去10年間で最少だった2018年度の7163件から3年連続で増加した。

特徴的だったのは「訪問販売」相談の増加。前年の1252件から2051件へと1.6倍に急増し、前年度1位だった「通信販売」を上回って最も多い取引類型となった。水回り設備の修繕、鍵の開錠修理、保険金を充てた修繕工事のトラブルに関する相談が目立ち、「トイレの排水に不具合が生じ、修理を依頼した。来訪した業者が予定されていない多くの追加作業をして、高額の費用を請求された」などの事例が寄せられた。

以下、「通信販売」が1243件(30.8%減)、「電話勧誘販売」が940件(30.9%増)、「特定継続的役務提供」が710件(13.1%増)、「割賦販売」が687件(6.3%減)など。

「通信販売」相談ではインターネット通販の相談が8割近くを占め、相談内容としては「解約」に関するものが524件(42.2%)あった。「申込みの広告では定期購入と気づかなかった」、「初回の購入からいつでも解約可能になっていたが、特典を利用すると定期購入に自動的に変更されていた」など定期購入に関する相談が168件寄せられた。

また、「連鎖販売取引」相談は405件で25.4%の増加。商品別では「頭髪・皮膚用化粧品」、「食料品」が上位となったほか、副業紹介や投資などのネットワークビジネスに関する相談も目立ったという。

経産省は毎年、詳細な報告書を公表しており、同省ホームページから閲覧できる。相談は本省消費者相談室(03-3501-4657)もしくは各地域の経済産業局まで。

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