宅配便の「多様な受取方法」利用率31％に上昇 国交省調査
- 2026/7/10
- くらし
◎2030年度約50％めざす
トラック運転手の負担軽減に取り組む国土交通省は7月10日、宅配便の宅配ボックスや置き配といった「多様な受取方法」の利用率が、本年4月時点で約31.0％だったと発表した。前回調査（2025年10月）の29.9％から1.1ポイント増えた。大手宅配事業者3社を対象に4月1～30日までの期間で調査した。
同省は今年3月31日に閣議決定された「総合物流施策大綱」に基づき、多様な受取方法の利用率について、2025年2月時点の25.6％から2030年度までに50％程度へ引き上げる数値目標を掲げており、年2回、利用率と再配達率の調査を実施している。
あわせて発表された大手6社ベースの再配達率は約7.6％となり、前回の8.3％から0.7ポイント低下した。都市部8.5％、都市部近郊7.2％、地方6.0％と、いずれの地域でも改善が見られた。
運送業界ではEC市場が急拡大する一方で、トラック運転手不足が深刻化しており、運転手の負担軽減が大きな課題となっている。同省は宅配の再配達を減らすため、消費者が宅配ボックスや置き配などを利用しやすい環境づくりをさらに推し進める方針だ。
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