深刻な「3Kトラブル」、公開講演会で検証へ

名古屋経済大学・消費者問題研究所(田口義明所長)は7月7日、「3Kトラブルから消費者を守ろう」と題した公開講演会を開く。「3K」とは「架空請求」「仮想通貨」「健康食品」のことで、現在の消費者問題の中で深刻トラブルが多いもの。公開講演会は第38回目となり、同研究所は幅広い参加を呼びかけている。参加申し込みは6月30日(土)までに、名前、所属、連絡先を記載してFAX(0568-67-4299)か、Eメール(shoumonken@nagoya-ku.ac.jp)で。

この公開講演会は名古屋経済大学・消費者問題研究所が主催するもので、毎回、行政担当者、消費者生活相談の現場で相談受付業務に取り組む相談員などを講師に招き、法制度の実情や、消費者トラブルなどの背景などを報告してもらう。今年は、架空請求、仮想通貨、健康食品を「3K」とし、そのトラブル発生の背景、被害防止や被害救済策の法制度の実態、被害防止策などの報告が予定されている。

当日は、「最近のトラブルの動向」をテーマに、国民生活センター理事の宗林さおりさんが報告する。また、「消費者を守るための法律・制度の展開」としては、消費者庁参事官の加納克利さんが説明する。「悪質事業者から消費者を守る」と題しては、消費者被害救済運動を展開してきた杉浦英樹弁護士が、さらに、具体的相談事例については、(公社)全国消費生活相談員協会中部支部長の清水かほるさんが紹介する。

講師を交えたパネルディスカッションでは、コーディネーターとして名古屋経済大学・消費者問題研究所の田口義明さんが務める。日時は7月7日(土)午後1時30分から午後4時まで。名古屋経済大学・名駅サテライトキャンパス10階で開催される。

田口義明所長は、「公開講演会を通して、消費者問題の重要性を提起できれば」と幅広い参加を呼びかけている。

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