生協の地域見守り協定、全市区町村の7割と締結 高齢化で拡大

日本生活協同組合連合会(日本生協連)は4月14日、全国の生協が自治体と進める「地域見守り協定」の締結率が全市区町村の70%に達したと発表した。配送先の高齢世帯に緊急対応が必要になった際、行政などに通報・連絡を行う取り組みで、高齢化の進行とともに全国各地に広がっているという。

日本生協連によると、2007年から始まった地域見守り協定は今年3月末現在、1217市区町村となり、全国に1741ある市区町村数の70%に達した。埼玉、千葉、岡山など14県では、県内すべての市町村と締結している。07年の開始以降、締結率が50%を超えたのは2016年6月だった。

生協の宅配や夕食宅配は全国1000万世帯以上が登録しており、同じ担当者が同じ曜日・同じ時間に商品を届けるシステム。高齢者と日々接する機会が多く、見守り活動では「ポストに郵便物がたまっている」「届けた商品に手が付けられていない」などの異変の際、消防や警察、管轄する地域包括支援センターなどに連絡している。

これまでの事例では、熱中症とみられる症状でうずくまっている高齢女性を宅配担当者が発見。救急車を手配し到着までの間、声かけを続ける対応を行った。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. CPSC
    米消費者製品安全委員会(CPSC)は11月22日、Otteroo Corporationが販売する乳c
  2. 消費者庁
    ◎消費者委員会の意見踏まえ 河野太郎消費者担当大臣は11月29日、電気料金の約3割から4割を占めるc
  3. 日本生活協同組合連合会
    日本生活協同組合連合会(日本生協連)は12月8日、お米についてのアンケート調査結果を発表した。全体のc
  4. 愛知県
    愛知県は11月30日、県内窓口に寄せられた今年度上半期(4月~9月)の消費生活相談概要を公表した。「c
  5. 免研アソシエイツ協会
    消費者庁は11月18日、健康食品の摂取でがんや難治性の疾患を改善する効果があるかのように表示していたc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る