消費者団体訴訟制度見直し 新たに「指定法人」設置を提案🔓

◎消費者庁検討会が報告書案 被害回復訴訟では請求対象の拡大を提示

消費者団体訴訟制度の見直しへ向けた検討会が9月28日開催され、3月からの審議成果を盛り込んだ報告書案を検討した。消費者庁は提示された見直し内容を踏まえ、消費者裁判手続特例法の法改正などを検討する。

消費者団体訴訟制度は不当な契約約款などの差止請求と契約上の消費者被害の回復へ向けた損害賠償請求を訴え出る権限を消費者団体に付与した制度。将来の被害を防ぐ「差止」と過去の被害からの「回復」をめざす2つの機能を持つ。手続は内閣総理大臣が認定した適格消費者団体とその中から申請・認定される特定適格消費者団体が分担する形で担う。9月28日現在、前者は21団体、後者はそのうちの3団体だ。

消費者庁

消費者団体訴訟制度の見直しに向けた「報告書案」を公表する消費者庁担当者(9月29日、消費者庁にて)

特定適格消費者団体は消費者に代わって損害賠償請求訴訟を提起するが、それを規定した2016年施行の消費者裁判手続特例法は、施行3年後の見直しを求めていた。今回の審議はそれを踏まえたものだが、これまでの課題改善を検討テーマにした注目される内容。新しく「指定法人制度」を導入し、認定団体の支援や制度運用の適正化を図ることなども提案している。

消費者団体訴訟制度は、適格消費者団体による「差止請求」と、特定適格消費者団体が担う損害賠償請求訴訟の2制度を含む。現在、適格団体は21団体、特定適格団体は「消費者機構日本」(COJ)、「消費者支援機構関西」(KC’s)、「埼玉消費者被害をなくす会」の3団体が…(以下続く)

(本紙10月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自動授乳枕
    枕に哺乳瓶を固定して、赤ちゃんが自分でミルクを飲めるようにした「自動授乳枕」について、英製品安全基準c
  2. 水
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートは11月30日、シャワーは短時間で済ますほうが肌にも環境にもc
  3. 全相協公開シンポ
    ◎法規制求める意見 公的機関と民間との連携も提案 デジタル化に伴う消費者トラブル急増を背景に11月c
  4. 2022年1月1日号
    特集 全相協が公開シンポ開催 「暮らしの変化と広告表示」テーマに議論 法規制求める意見 c
  5. 多摩消費生活センター
    東京都が運営する2カ所の消費生活センターのうち、多摩地域の拠点となる「多摩消費生活センター」が202c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る