◎機能性表示食品制度の見直しも目標課題に

デジタル被害の急増、物価高、格差拡大、さらに、国際的な政情不安感がまん延する中、消費者被害の未然・拡大防止と救済活動に取り組む「消費者法ニュース発行会議」は1月25日、恒例の「消費者問題リレー報告会」をリアルとオンライン併用のハイブリッド方式で開催した。同会議は消費者団体、弁護士・司法書士、および消費生活相談員などで構成する団体。今年も全国から約40の活動事例が寄せられた。

食の安全・監視市民委員会は機能性表示食品の問題を提起した（1月25日）

当日は悪質商法の新たな手口など、生活環境の変化に伴う複雑・多様な被害の実態が報告され、それに対する行政の被害防止・救済策の遅れが指摘された。消費者庁、消費者委員会、国民生活センターからは今年の重点取組の紹介とともに、連携活動の必要性が報告されたが、各地消費者団体は表示・取引・安全をめぐる制度改善運動や消費者被害救済への重要性を強調、消費者裁判を担う各弁護士からは個別裁判の進ちょく状況も紹介された。裾野広がる消費者問題、今年の「リレー報告会」でもそれを象徴する事案が目立った（関連記事4～5面「コンシューマーワイド」欄）。

「消費者問題リレー報告会」は今年で30回目。毎年全国から消費者問題に取り組む担当者らが集う。消費者問題に関する年初からの重要集会として位置付けられる。昨年からオンラインとリアル集会を併用、今年の登録参加者は160人を超えた。会場は主婦会館プラザエフ。約40の活動が紹介された。

その範囲は法制度や消費者訴訟事案にまで至り、ほとんどの消費者問題にまたがっていた。消費者訴訟事案が共有されるのも同報告会の特徴だ。食品表示、機能性表示食品の集団被害事件、契約被害者の救済、PL（製造物責任）法関連事例、今後の「告発」案件など……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載）

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